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当社は、労働保険（労災保険・雇用保険）にしっかり加入している。
当社は、労働保険料をしっかりと納めている。
当社は、直近6ヶ月間で労働者を解雇したことが無い。
当社は、ハローワークに求人を出している。
当社は、法令順守の精神を持ち、事業を伸ばしていきたい。
いかがでしょうか？あなたの会社は上の質問にすべてチェックできましたか?
そーですか、すべての該当おめでとうございます。
では、助成金を貰ったことがありますか?
えっ、貰ったことがない！？本当に！？
もしかしたら、申請すれば貰えるはずの助成金を貰い損ねていたかもしれません。
どーも、はじめまして。特定社会保険労務士の鉄（くろがね）と申します。ご覧頂きまして、誠にありがとうございます。
このＨＰをご覧頂いているということは、「どうすれば経営を軌道に乗せられるか、また雇用維持・事業の成長のために何か活用できる制度は無いだろうか」と、日々戦っている中小企業の社長さんや人事のご担当者さんでいらっしゃると思います。
そんな頑張る方のお役に立てるように、雇用維持や創業・起業などの「会社の従業員」に関する助成金を専門的にわかりやすく解説したサイトです。是非ご活用ください。
最低条件！！ これだけは知らなきゃまずい助成金の基礎知識
ひとえに助成金といっても様々なものがあります。太陽光発電を住宅に取り付けたり、古い車を買い換えたり・・・そんなときにも貰えちゃいます。
では、会社がもらえる助成金って？の疑問にお答えしていきましょう。
☆そもそも助成金とは？
☆助成金を活用するポイントって？
☆当社も受給できるの？
☆助成金のまとめ
そもそも助成金とは？
まず、会社がもらえる助成金としては、労働者に関する助成金で主に厚生労働省を中心に支給しているお金のことを、一般的には助成金と言っています。
そしてこの助成金は、誰彼かまわず受給できるのではありません。各助成金には受給要件が決められており、その要件を満たさなければ受給できません。
しかし発想を変えれば助成金は、受給要件を満たせば、貰うことが出来ます! お金がもらえるのに、みすみすほっとくのはもったいないですよねぇ。
では、なぜ会社がお金をもらえるのでしょうか?
国は、いろいろな施策を実施したいと考えています。一例をストーリー形式で挙げてみますと・・・
今後は少子高齢化社会が進行することは誰から見ても間違いないですよね。
そうなると、働き手が少なくなっちゃいますよね。
そうなると、国に入ってくる税金も少なくなるし、支出（働かない年配者に年金を支給するので）が増えていく。
国：「うぉ～っつ、国の経営が大変だぁ」ってことになるわけ。
だから、企業に年配者をいっぱい雇ってもらいたいって国は思って政策や法律を作るよね。
しかし当の企業は「そんなことできるかぁ、会社はそれどころじゃないんだぁ！！」って反発をしますよね。
そしたら国：「まぁまぁ、そんなこと言わずに、穏便に！企業の皆さんも大変でしょうから、必要な経費の一部を国が援助しますよ！」
ってな具合で支給するお金が助成金というわけです。
しかも、財源はどこから来るかというと、なんと皆さんの会社が毎年負担している雇用保険料の中から出ています。
ですから、「払う保険料はしっかり払い、活用できる助成金は上手に活用する！」の精神で、良好な雇用環境・経営環境を目指すことが得策だと思います。
助成金を活用するポイント
さぁ、助成金が何たるかはご理解いただけたと思います。
しかし、『どんな助成金があるかわからないなぁ、手続が面倒くさいなぁ、うちは零細企業だからなぁ、関係ないなぁ』と思っている社長さん。もったいないお化けが出ちゃいますよ。
なんと助成金は、『返済不要』なんです。キラリーン!!と目が輝いた社長さんも多いと思います。返済不要の現金です。(振込みですが・・・) すでに、そろばんをはじいている社長さんもいらっしゃると思いますが、そうなんです！！助成額の利益を出そうと思ったら、かなりの売上を上げなければ出せない利益なのです。
助成金額＝利益率100％の売上
では、簡単な問題を挙げてみましょう
| 問題① | 利益率20％の山形株式会社があります。100万円の利益（100万円の助成金）を本業で出すにはいくらの売上が必要ですか？ |
| 答え | 500万円の売上（100万÷0.2） |
| 問題② | 利益率10％の天童株式会社があります。100万円の利益（100万円の助成金）を本業で出すにはいくらの売上が必要ですか？ |
| 答え | 1000万円の売上（100万円÷0.1） |
いかがですか！？これだけの価値があるんです。面倒だなんて言っていられなくなったでしょう。
それでもまだ、面倒だなぁという社長さん。それなら社会保険労務士のようなプロに依頼しちゃいましょう。当然費用は自分で申請するのと比べれば掛かりますが、考え方を変えれば『利益率80％の売上』と見ることも出来ます。
考え方一つですね。社長のような時間単価の高い人が何日もかけて申請すると、見えない経費が掛かっています。ですから、申請代行のようなアウトソーシングはもっとも有効な手段ともいえます。
どんな会社が受給できるのか
答えは、簡単です。各助成金の受給要件を満たし、あらかじめ定められている申請期間内に申請すれば、受給することが出来ます。
受給要件の大前提として、大体の助成金は次の条件を満たしている必要があります。
① 労働保険の適用事業であること
② 労働保険料を滞納していないこと
③ 就業規則・労働者名簿・賃金台帳・出勤簿等の法定帳簿類を備えていること
④ 事前に計画の作成、提出等の手続を行うこと
⑤ 過去3年間に助成金を不正受給し、またはしようとした事業主でないこと
などがあげられます。詳細な説明は、各助成金の解説のページに譲りますが、いえることは、どれもこれも法律で定められていることを、しっかりと整備・調整している会社に助成金を支給するということです。
助成金を受けられるということは、逆に言えば会社の規定・制度がしっかりしていて、人事労務管理が十分なされている素晴らしい会社と見ることも出来ますので、自信を持って助成金を受給してください。
助成金のまとめ
以上を簡単にまとめてみると次のようになります。
① 助成金は、要件を満たし計画的に申請すれば、受給は可能だということ。
② 助成金は、返済不要であるということ。
③ どういった助成金を受給できるかは、プロに相談したほうが得策だということ。
助成金は、会社にとってプラスになることはあってもマイナスなことはありません。しか～し、不正受給はいけませんよ。是非、助成金を活用してみてくださいね。
